「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？ あるいは「副業」をしたほうがいいのか？ それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？ このように感じている方も多いはず。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。高齢化社会をいいことに、年金を受け取れる時期はどんどん遅くなり、無収入となる65歳から70歳、75歳までの期間を、自己責任で穴埋めしなければなりません。
老後2000万円問題もそうですが、今の現役世代は自分の力で蓄えを増やしていかなければなりません。少子高齢化、コロナ、円安、値上げ、給料上がらない問題など不安要素は沢山ありすぎて、この先日本は大丈夫なのでしょうか。今の日本の社会の仕組みからして、多くの方は会社員の給与のみでの将来への蓄えは厳しいでしょう。トヨタの社長さんが、「終身雇用は難しい」と発言したことは記憶に新しいかと思います。会社はずっと面倒見れないよということですね。なので、会社に頼らず収入を増やさなければ、将来生きていけないかもしれません。そこで考えていきたいのが『副業』です。近年副業解禁する会社も増えていますよね。まだ始めていない方は副業について勉強し、転ばぬ先の杖で『今』自分でしっかり稼ぐ力を身につけていきたいですね。
副業って難しい！と感じる方も多いかもしれませんが、やり方さえ確率してしまえば、必ずと言っていいほど年収が増えます。ここで副業のメリットを知り、皆さんも新しい働き方を手に入れましょう！
副収入300万円以下なら雑所得、副業にあたりません
まず、300万円以下の副収入の儲けは「事業所得」ではなく「雑所得」になります。（https://wp.me/a6gSf3-1Wl）。令和4年1月から遡って適用されます（https://wp.me/a6gSf3-1Wm）。そこで今回は、この改正がサラリーマンの副業に及ぼす影響と、最も適切な対応策についてお伝えします。
事業所得とは文字通り、「事業による所得」です。それが主たる事業なら「本業」、副たる事業なら「副業」です。それより小さい雑所得は、事業による所得ではないので、「副業による所得」になりません。強いて言うなら、「お試しによる副業の所得」です。だからその儲けは、事業所得ではなく雑所得となります。副業ではないので、会社に迷惑をかけない限り、就業規則違反にはなりません。
税務署の実務上はこれまで、いくらまでが雑所得で、いくら以上が事業所得かの線引きが曖昧でした。でも、今回の改正で300万円という分岐点が明示されたので、とてもスッキリしました。
実は、今回の改正は、既定路線です。なぜなら以前から、「他に主たる所得があり、過去3年間のうち、収入金額が300万円を超える年がない場合には、雑所得を生ずべき業務に係る雑所得に該当すると取り扱って差し支えない」と、税務大学校の柿原勝一教授が仰っていたからです。その意味で、実務の運営がようやく正規見解に追いついたともいえます。
では、今回の改正は、私たちサラリーマンの副業に、どんな影響を及ぼすのでしょうか。メリットとデメリットに分けて整理してみました。
メリット：安心して「お試し副業」を始められる
300万円以下の副収入は雑所得にすぎないことが明確になったので、300万円以下の副収入が副業にあたらないことも明確になりました。副収入300万円の規模には、簡単には到達できませんが、どの方もまずは気楽に、安心して「お試し副業」を始められます。本業の他の収入源「お試し副業」が複数あれば、それだけ収入も増えることになります。
ちなみに今回明記されたのは事業所得についてです。不動産所得については昔から、「5棟10室基準」という明確な基準がありました。戸建て5棟以上・アパートやマンション10室以上、もしくは年収500万円以上の規模でなければ、副業に対して一番厳しい公務員であっても営利目的の自営（副業）とはみなさなれません（人事院規則14-8）。
デメリット：グレーな節税手法が使えなくなる
デメリットは、300万円以下の副収入の場合、意図的に赤字を出して給与所得の税金を還付してもらう裏技が使えなくなることです。この手法はこれまでもグレーでしたが、今後は完全に“黒”となります。その意味では、今までズルをしてきた人にとっては痛手です。でも、その他99％の正直者から見れば、不公平が是正されるので、むしろメリットといえます。
サラリーマンが取るべき道
先述したように、現役世代のサラリーマンは、終身雇用に頼らない道も選ぶべきです。300万円以下の副収入が副業でないことがクリアになったので、これからは安心して副業で稼いでください。会社は65歳で雇い止めになります。でも、70歳ないし75歳まで年金はもらえません。先行きが不透明な時代を生き抜くうえで、複数の稼ぎ口を今から育てておくことは必須でしょう。
とはいえ、勤め先に副収入の存在を知られたくはありません。もちろん、副収入が100万円とか200万円程度の初期段階でバレることはありません。経費を工夫して儲けを20万円以下に抑えられれば、所得税の確定申告が不要だからです。しかし、副業で300万円を目指すのであれば、ほぼ儲け20万円以上は超えるので、勉強だと思ってしっかり確定申告も視野に入れておきましょう。
副業で300万円を超えてきたら、独立も考えていきましょう。まずは安定的な収入源となる仕組みづくりに重点を置いて取り組んでいきましょう！